2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
また、賃料などのコストを抑え、安定的に運営していくため、例えば現在開発中の四谷駅前再開発事業における国の取得部分など、国が保有する庁舎、施設などへ展示館を大幅に拡張して移転できるよう、財務当局に要望しているところであります。 領土・主権展示館の移転先を確実に確保すべく、財務当局としっかり交渉してまいりたいというふうに考えております。
また、賃料などのコストを抑え、安定的に運営していくため、例えば現在開発中の四谷駅前再開発事業における国の取得部分など、国が保有する庁舎、施設などへ展示館を大幅に拡張して移転できるよう、財務当局に要望しているところであります。 領土・主権展示館の移転先を確実に確保すべく、財務当局としっかり交渉してまいりたいというふうに考えております。
公共用地の先行取得部分は、これは先ほど除外されておったということはお聞きしたのですが、それとはまた別に公共事業に占める用地費とか補償費、大体一〇％から二〇％かかるわけで、こっちの方にもこの公共事業費は投入されるわけですが、これはやはり最終需要に結びつかないものとして除外してこれからの景気見通しを立てるべきじゃないか、この点はどうでしょうか。
それで、当初の公団法を考えました当時におきましては、合理化法人に対しまして、その土地の購入資金を、財投資金を公団に受け入れるかっこうでそれにつなぐということも実は考えたわけでございますけれども、合理化法人のそういった未墾地取得部分だけを特定したかっこうにしてやることにもなかなか非常にむずかしい問題があるというようなことから、この公団を通じて資金を供給するということはあきらめたわけでございます。
その点、大臣、この保有部分については百分の一・四、それから取得部分については百分の三、これはどういう根拠で出てきたのですか。
○佐々木政府委員 不動産取得税の収入見込み額から算定をいたしますので、その税額計算を基準にしまして、その不動産取得税の対象になります分のうち、どの程度のものが特別土地保有税の取得部分として課税対象になるかということを、いわば評価額ベースで計算をいたしてまいりますので、面積的には計算をいたしておりません。
○渡辺勘吉君 自作農創設維持資金というものが去年の法律改正まではあったんだが、あのうちから取得部分は分離されて制度金融に入っていますから、自作農維持資金というものは、いまも言うたように、金利が高いのです。これは衆議院の附帯決議でも三分五厘で長期に見ろということが出ておる。